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今までの育児休業給付金の利用のほか、育児のために労働時間の短縮を選択して時短勤務をした場合、
２０２５年４月より「育児時短就業給付金（子どもが２歳まで）」が制度化されました。

育児のために、あらかじめ 1 週間あたりの所定労働時間を短縮していることが条件です。

（ほんの一例）1日8時間→6時間、週5日→週4日勤務など

給付額：時短勤務中の月給の10％（時短後の給与が時短前の90％以下の場合に支給されます）

その他の論点は個別に対応します。